四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
現在本プランの中間評価を実施しておりますが、昨年９月に行った健康に関する市民意識調査で読み取れる状況として、コロナ禍の生活による運動や外出、食事などの生活習慣の変化、社会状況の不安定さによる心の健康への影響などを把握したところです。 こうした市民意識調査の結果やこれまでの市の取組の分析を行い、令和５年度中に計画後期に重点的に取り組むべき課題を抽出した上で、プランの見直しを行ってまいります。
現在本プランの中間評価を実施しておりますが、昨年９月に行った健康に関する市民意識調査で読み取れる状況として、コロナ禍の生活による運動や外出、食事などの生活習慣の変化、社会状況の不安定さによる心の健康への影響などを把握したところです。 こうした市民意識調査の結果やこれまでの市の取組の分析を行い、令和５年度中に計画後期に重点的に取り組むべき課題を抽出した上で、プランの見直しを行ってまいります。
しかしながら、実際のところ、多くの市民意識調査にも現れているように、市民の住みよさの実感はまだまだのようです。他の諸都市から注目されるほど急成長し、発展し、財政力もつき、しかし、市としての一体性や豊かさ、魅力的な市の誇りといったものを市民が実感できないのはなぜでしょうか。
第４次印西市男女共同参画プラン策定に関しまして、令和４年11月に市民意識調査を18歳以上の市民3,000人に対し実施いたしました。その中で男女共同参画センターに期待する機能を調査し、その調査結果につきましては男女共同参画推進懇話会におきましてご意見を伺いながら、令和７年４月の開設に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
初めに、第１項目の１点目、計画策定の目指すところについてでございますが、新たな総合計画における本市の目指すまちの姿については、昨年度実施した市民意識調査や今年度実施いたします各種市民参加手続における市民の皆様からのご意見、これをまず大切にさせていただきます。
国の少子化社会に関する国際意識調査では、「子育てをしていて、自分にとって、負担に思うことはどんなことか」という問いに、日本では、「子育てに出費がかさむ」が55.6％、先ほど言ったように、経済的な負担だと思います。また、その中でも「保育にかかる費用」が39％と、依然として高い割合にあります。
②、市民意識調査結果をどのように捉え、総合計画策定にどのように活用する予定か伺う。 ③、全体を通して今後のスケジュールを伺う。 ８、デジタル革新。 ①、ウェブ３、ＮＦＴ、ＤＡＯ、メタバースといった技術革新が著しく進んでいる。これらの技術革新の今後を予測しながら行政運営を行う必要があるが、どのようにこれらの情報を捉えているか伺う。
さきの意識調査で識者の指摘がありまして、例えばオンライン投票を導入すると若者の投票率が上がるといった声もあるが、この識者はそうは思わないと言っているんです。オンライン投票で恩恵を受けるのは、投票に行きたくても行けない人たちだというような見解なんです。さきの意識調査からも併せて考えると、投票環境の整備の必要性というよりは、政治に関心を持つ取組が重要ではないかということを考えるわけです。
また、生徒に向けたニーズ調査、保護者と教員に向けた意識調査を実施いたします。 次に、イについてお答えします。 新たな部費が生じるかどうかは、地域移行の具体的な内容が定まった段階で明らかになるものと考えております。 次に、ウについてお答えします。 家庭への補助並びに支援策について、国・県の動向に準じて、これは検討していきたいというふうに思います。 次に、エについてお答えします。
それに伴い再任用の労働条件や退職手当など、様々な情報が職員のライフプランの上では必要と考えますが、情報提供はできているのか、また、勤務に関する意識調査は行っているのか伺います。さらに、定年前再任用短時間勤務制とはどのような勤務体制なのか伺います。 細目２、定年引上げ導入後の新規採用者について伺います。
健康づくりについては、第２次健康よつかいどう21プランの中間評価の基礎資料とすることを目的として、市内に居住する20歳以上、中学校２年生及び高校２年生等3,500人を対象とした市民意識調査の実施に向け準備を進めています。
千葉県内の状況については、千葉県教育委員会からの令和３年度教職員の働き方改革に係る意識調査の結果が令和４年２月９日に公表されています。この調査によると、子供と向き合う時間を確保できている割合は64％、勤務時間を意識して勤務できている割合は79％でした。
◆３番（都祭広一君） アーカイブデータの必要性については先ほど申し上げましたけれども、これも東日本大震災の後に、住民の津波避難に関する意識調査というのが行われております。これは千葉県御宿町を対象として行われたアンケート調査なんですが。
昨年度に実施いたしました市民意識調査におきましては、設問の一つとして、旧庁舎跡地を例示した上で、未利用地を売却や貸付けによって公共施設の老朽化対策として財源化を図ることについて設問いたしました。
吉川清志元資産管理室長、横井宏遠元総務部副参事、本城章次良元企業管理者、冨谷輝夫元副市長の市長人事について、職員意識調査から考える。懲役１年執行猶予３年の市役所公務員が普通退職した。懲戒免職処分ではない。なぜなのか ２ 習志野市長・市議会議員選挙の開票結果に、重大な疑念を抱いてきた。平成１９年６月２７日。
令和３年度に実施した市民意識調査におきましては、住みよさと定住意向の設問に対し、「住みやすい」、「やや住みやすい」を合わせて８６.８％の方が本市を住みやすいと回答しており、３年前の前回調査から３.７ポイント上昇しております。また、６５.４％の方が本市に住み続けたいと回答しておりまして、これも前回調査より２.８ポイント上昇しております。
本市の状況といたしましては、これまでもお答えをしておりますけれども、令和３年、昨年の秋に実施をいたしました市民意識調査、こちらで、コロナ禍以前に比べ家庭の収入に変化はありましたかという御質問につきましては、「変わらない」とお答えをいただいた方が７０.２％と最も高かった一方で、「減少した」という御回答をいただいた方も２１.５％おりました。
１、行政情報の入手方法に係る市民意識調査の結果を伺う。また、主な情報源は広報紙であることから、表紙の活用について工夫していただきたいと考えるがいかがか。 １、パートナーシップ制度の制定に向けた進捗状況を伺う。また、パブリックコメントの意見提出状況と、その後の進め方を伺う。
本市独自の意識調査では、９割以上の児童・生徒がパソコンの操作方法を学んだり、使う目的を考えたりすることは将来のために役立つと答えています。これからの時代に育むべき資質、能力の育成に効果を上げていると捉えております。 これまでの児童・生徒同士の学び合いや、書くことの習慣などの教育実践とＩＣＴを掛け合わすことで、学びの充実を図っていくことが重要と捉えています。
吉川清志元資産管理室長、横井宏遠元総務部副参事、本城章次良元企業管理者、冨谷輝夫元副市長の市長人事について、職員意識調査から考える。懲役１年執行猶予３年の市役所公務員が普通退職した。懲戒免職処分ではない。なぜなのか ３ 習志野市長・市議会議員選挙の開票結果に、重大な疑念を抱いてきた。平成１９年６月２７日。